1938年頃、朝鮮総督府が作製・配布した絵はがきセット

日中戦争の開始から日本の敗戦までの8年間は、植民地朝鮮においては「皇民化政策期」あるいは「内鮮一体政策期」と呼ばれる。この期間には、朝鮮の人的・物的資源を戦争に動員するために様々な政策が実施された。志願兵制度、労働者戦時動員、供出、徴兵制など戦争遂行に直接むすびつく政策だけでなく、日本語常用、神社参拝、創氏改名など「皇民化政策」と呼ばれる各種の政策が実施された。それらの政策については、歴史認識の問題と関連して現在も様々に論じられているが、往々にして基礎的資料を無視して議論される傾向がある。植民地支配政策やその実態、あるいは朝鮮社会の側の対応などに関する資料が決定的に不足していることがその原因である。戦時期であったため、印刷物の形で残された資料がきわめて少ないことは事実であるが、新聞・雑誌などの基礎的な資料、さらに活字化されなかった文書資料などにもとづいて戦時期朝鮮社会の諸問題を明らかにすることが必要である。本共同研究は、資料の発掘・整理を第一の課題としながら、それらにもとづいて当該時期の朝鮮における政治・社会・文化などに関わる諸問題を実証的に研究することをめざすものである。

福建省南部の漳浦県にある土楼の瑞安楼。1816年建設。福建省南部においては、宗族同士の争い（械闘）が盛んであり、こうした土楼のような防衛施設を兼ねた大型集合住宅が数多く建設された。械闘や土楼建設、そして宗族の地域社会の安定に対する役割といったことも制度をめぐる一つの重要なテーマとなる（2002年撮影）

近三十年あまりの中国経済の躍進にともない、日本人を含む外国人が中国で経済活動を行う機会は増大し、中国系の人びとと中国の内外で頻繁に接触するようになった。しかし、相互の常識・行動様式などの違いにより、様々な摩擦も生じている。そうした問題を理解・解消するために、中国の社会・経済に対する深い理解が一層必要となっている。

また、英語圏の歴史研究ではグローバル・ヒストリーのような、広域的・長期的な視野をもちつつ比較を重視する研究が大きな潮流となっている。その中で、中国に関しては、18世紀までの中国の中核地域における経済水準が西欧のそれと匹敵していたことが強調される傾向にある。しかしながら、こうした研究では、19世紀以降において、中国と欧米・日本の間で経済格差が拡大していったことや、近三十年間に中国が急速に経済発展したことについての説明は十分できていない。したがって、前近代の中国経済を評価する潮流に対し、中国近現代における社会・経済の発展を規定していたものを探求し、その研究成果を日本から発信していくことも重要であろう。

そこで本研究班では、本研究班は、前近代中国、特に17世紀以降の中国において社会・経済を規定してきた慣習・常識・規範・秩序・行動様式といった「制度」が、近現代においていかに変容したかを多角的に検討する。

具体的なテーマとしては、例えば社会を安定化させる制度、取引を円滑に行うための制度といったものが想定される。また制度を機能させていたものとしては、例えば地方政府・地方官僚、商人団体（会館・公所、商会）、企業、血縁集団（宗族など）、秘密結社、武装団体（団練・郷勇など）、仲介者など、さまざまなものが考えられる。本研究班では、そうした制度やそれを支えるものが、近現代にいたっていかに変容をせまられ、変化したか、あるいは変わらなかったのかを、社会・経済の様々なレベルの実証研究を通じて明らかにしていきたい。同時に、これらの制度が中国だけの特殊な制度であるのかどうかを、他地域との比較を通じて検討してみたい。